オフショアファンドを購入できる会社ランキング

総合	会社名	登録免許
	アブラハム・プライベートバンク株式会社	関東財務局	オフショア投資業者で日本最大手。月10万円からのオフショアファンドへの積立コースもある。
	株式会社フィナンシャルマネジメントシステムズ	関東財務局	「投資ファンドの専門家」をうたう投資顧問会社
	オフショアファンド倶楽部（IFA JAPAN株式会社）	関東財務局	オフショアファンドの各種アドバイスを受けられる
	グランターグ	香港のIFA業者（日本では未登録）
	資産家ネット	関東財務局	実際はゴールドスター・アセットマネジメント株式会社が運営しているようです。

　

総評

まず、業者選ぶ際の基本的なポイントを押さえておきましょう。

オフショアファンドへの投資に関する情報を提供するには、投資助言免許が必要です。 この免許を持つ業者を投資助言業者と呼びます。金融庁のHPなどで、投資助言免許を持っているかどうかを確認してください。
また、同時に助言業取消などの行政処分を受けていないか、チェックすることも忘れずにチェックしましょう。
オフショアファンドにあたっては、 大きな金額を動かすことになります。オフショア投資をする際には、購入時や提案時だけではなく、後々のアフターフォローまで考慮にいれ、きちんと投資助言契約を締結してくれる会社を選ぶことをお勧めします。仮にちゃんと免許を持っていても、投資助言契約を結ぶ前に具体的な商品名を挙げて勧誘をすることは違法行為です。

当然ですが、実績も必要です。その会社がどんな取引を行ってきたのか、どんな成果を挙げてきたのか、聞いてみましょう。 オフショア投資の実績などの情報開示については、これまで 、着実に積み重ねてきた会社ならすぐに答えてくれるはずです。 逆に、そこを渋るようでは、安心してまかせられませんね。その点ではやはり、業界でも大手の業者の方が安心できます。

また、投資助言免許が無いブロガーが海外ファンドの記事を書き「IFAを紹介します」と言っているサイトが散見されますが、それは避けたほうが無難です。 料金体系や、ファンド購入後のサポート、あるいは実態そのものに不安が残ります。このような業者は手数料無料を謳い文句にしていますが、特定のIFAと連携して特定商品を勧誘し、IFAからマージンを受け取っています。「無料」の二文字に惹かれて悪質業者と関わってはいけません。

そもそも投資助言契約を交わさない営業自体が違法ですが、きちんと投資助言契約を交わしておくのは、不当に高額な報酬を請求されたり、ずさんな管理で資産が毀損したりしてしまうのを未然に防ぐことにもつながるのです。

ランキング1位〜3位に出した業者は、オフショア投資の実績はもちろん、コストパフォーマンスの面でも優れており、自信を持ってお勧めできます。 次点の会社は多少将来に不安が残りますが、今すぐに問題、というわけではありません。

僕はランキング１位に挙げた、アブラハム・プライベートバンク株式会社でオフショア投資を実践中です。 なお、「海外の銀行口座・オフショア口座を開かないと、オフショアファンドができない」と言うデマがありますが、そんなことありません。現在は日本の銀行口座から簡単に外貨送金できます。執拗に海外の銀行口座の開設を勧める業者があったら、それは前述の特定のIFAと組んだ無登録違法業者と考えた方がよいでしょう。

僕はみずほ銀行の口座から投資しました。
わからなくても、アブラハムの担当者が丁寧に教えてくれますよ。

ちなみに、次点のグランターグは香港IFA（投資顧問業）ですが、現在、香港業者の日本人への営業は香港当局により禁止されており、今後は日本居住者は取り扱われないリスクがあるので注意してください。

8月10日追記

メイヤーアセットマネジメント社が行政処分を受け、同社は拠点を日本からタイへ移しました。
金融庁ホームページより　　http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20100805-1.html

メイヤー社は顧客と投資助言契約を締結せずに、外国投資証券などの募集販売を行なっていたため、法律違反となり金融庁に処分され営業停止処分（ただし、業務停止処分は平成22年11月4日まで）となりました。
これを受け同社は「無免許業者もぐり業者」としてタイに移住し、活動を継続する模様です。読者の皆様は、違法行為を行なう業者ではなく、日本の法令を遵守している業者と付き合うようにしましょう。業者に海外に逃げられてからでは遅いのです。
オフショアファンドの販売業者は今後、淘汰されていくでしょう。金融庁のHPには、行政処分を受けた業者の処分内容が掲載されているので、必ず過去に行政処分を受けた会社でないか、確認するようにしてください。
ちなみに、本ホームページでお勧めしている上記3社は日本の法令を遵守した助言会社なので安心です。

管理人:禿鷲津
金融業界に身をおいて20年以上。
今は東京都内の外資系金融機関でホールセールをしています。
早期リタイア希望の40代後半、子供2人。一般ではなかなか知り得ない情報も入ってきますから、その知識を活かして資産運用コンサルタントとして独立を目指しています。
金融業界の内幕も暴露！？

• オフショアファンドは本当に良いの？
• オフショア抜きには語れぬ海外投資

海外ファンド購入法・オフショアファンド

1位　アブラハム・プライベートバンク株式会社　http://abraham-bank.co.jp/

会社概要

アブラハムホールディングスのグループ会社で、オフショア・ヘッジファンド助言では日本最大手。東京海上火災やみずほ系の資本も入っています。資本金・資本剰余金で5億1000万円。「富裕層向け資産運用を、あなたにも！」と謳っています。

サービス内容

会員になれば、自分に適した様々なオフショアファンドを提案してくれます。
通常は投資できないはずのファンドに投資できたり、1口1億円からのファンドに毎月数万円から積立できるなど、様々な点で個人投資家へのメリットを提供。

手数料・料金

現在キャンペーン中につき、入会金・コースは年会費無料。
ただし、別途投資助言料は投資残高の0.945％かかります。
ファンドセレクトコースを利用すれば、自分の好みのオフショアファンドをアドバイス・提案してもらえる点も魅力です。
また、積立マネジメントコースを利用すれば毎月数万円から有名なオフショアファンドに投資可能。
オフショア証券口座開設で、ファンド購入手数料が無料になる場合もあります。（ウェルスマネジメントコース）
入会後、実際に助言を受けての投資が開始しなければ、費用は一切かかりません。 。

免許

投資助言・代理業

所在地

東京都港区虎ﾉ門五丁目1番5号

助言対象ヘッジファンド

約2万本

2位　株式会社フィナンシャルマネジメントシステム　http://www.fms-inc.jp/

会社概要

投資ファンドでの資産運用を専門にアドバイスする投資顧問会社

サービス内容

海外ファンド専門の投資顧問サービスは2009年に終了しており、 現在は投資ファンドでの資産運用を専門にした投資顧問業務のみ。

手数料・料金

成功報酬方式。収益の20%

免許

投資助言・代理業

所在地

東京都千代田区永田町2-17-5　ローレル永田町310

助言対象ヘッジファンド

不明

3位　オフショアファンド倶楽部（IFA JAPAN株式会社）　http://www.offshoreclub.jp/

会社概要

IFAジャパンは、全国のIFAの任意団体で、
国内のみならず、、国際分散投資を視野に入れたインターナショナルスタンダードなFA業務を目的として活動。
英国IFAともアライアンス契約を締結し、ヘッジファンド、オフショアファンドなどの情報提供も行っています。

サービス内容

海外ファンドに関する会員制サービス「オフショアファンド倶楽部」で、海外ファンドへの直接投資のための情報提供とその購入サポートサービスを提供。
入会すると、様々なファンド情報や、IFAジャパン独自のファンド格付を確認できます。海外ファンド購入に関する事務手続きなどのサポートも利用可能。

手数料・料金

IFAジャパンは

• ・初回入会金：21,000円
• ・ゴールド会員：10,500円／月
• ・スポット会員：52,500円／回

別途、ファンド購入手数料３％―５％

免許

投資助言・代理業

所在地

東京都文京区本郷1-25-5見学ビル3F

助言対象ヘッジファンド

海外ファンドが常時約250本といわれています。

オフショアファンド・オフショア金融商品の種類

日本の金融市場の現状

日本では金融庁の規制が厳しく、米国では1960年代に導入されていたREIT（不動産投資信託）も、2001年9月にようやく解禁となりました。解禁後も2008年になるまで、海外不動産に投資をするREITがなかったほどです。

日本の銀行や証券会社などが提供している投資運用商品は、株式、債券など従来の伝統的な投資対象へ投資し、それを買い持ちする手法が主なもので、どこも似通ったものばかりです。これでは、株式市場や債券市場といった市場全体が下落すると、運用商品のパフォーマンスも同時に下落してしまいます。海外のオフショアファンド業界は競争が厳しい生き馬の目を抜く世界で、それだけに成功したファンドマネジャーには高額の成功報酬が与えられます。当然彼らは必死に運用します。ところが日本のサラリーマンファンドマネジャーにはそのようなインセンティブがありません。「運用成績はマイナスだったが、連動するインデックスの成績は上回った」と言い訳をするのが関の山です。また、最近は、外貨建てで投資できる投資商品も増えていますが、外貨連動型の投資信託などが登場し、新興国通貨や高金利通貨を選ぶ投資家が多かったため、ユーロ危機で思わぬ損失を被るなどの弊害も出ています。「流行りモノ」に販売会社も運用会社も、そして投資家も弱いのは反省すべき点でしょう。

最近では、幾つかの海外運用会社が日本法人を設立し、日本の金融機関に自社の投資信託を委託するようになりましたが、もともと日本は規制が厳しいのと、煩雑な手間がかかるのとで、日本に持ち込まれるファンドは、ごく一部となっています。

というのも、日本の金融庁にファンドを申請、登録するための費用、顧客に配布する目論見書等作成に関わる翻訳代や事務費用、日本国内の支店運営に関わる人件費など、莫大な費用と労力がかかるからです。いわゆる「コピーファンド」と呼ばれているものですが、もろもろの手数料をひいた結果、本物の海外ファンドとは似ても似つかぬパフォーマンスを残すということになりかねません。また、こうして海外で販売され好評だったファンドが日本に持ち込まれる頃には、既に投資トレンドが過ぎていることも珍しくありません。こうした場合、 旬を過ぎたファンドに投資する羽目に陥ります。 日本の金融機関でヘッジファンドなどのオフショアファンドを購入する場合には、ごく限られた選択肢の中から選ばざるをえないのです。

オフショアへ直接投資をするという選択肢

真の国際分散投資

日本国内にある運用会社でも海外資産へ投資する投資信託を数々設定していますが、実際の運用アドバイスは海外に所在する運用会社が行っているのが実情です。一方で、投資した資金は、受託会社である日本国内の信託銀行で保管・管理され、日本国内に留まった状態のままです。

これでは、資産の真の意味での国際分散にはなりません。万が一、日本が破綻して預金封鎖という事態になれば、このような日本の金融機関にある余裕資金は、真っ先に政府の召し上げ対象となるでしょう。

国際分散投資のため、海外へ投資を考えるならば、海外の運用会社が実際に運用をし、海外の保管銀行が資金を管理するオフショアファンド、オフショア金融商品への直接投資が有効です。

その他取扱い会社一覧

以下の会社には私は直接コンタクトしておりませんので、ご自身で直接アクセスして情報を集めて是非を判断してください 。違法に業務を行っている会社も中にはあるので充分注意が必要です。


また、良い投資助言会社・オフショア投資会社を選ぶ時のポイントは以下の通りです。
?大前提として、投資助言業免許を有している　（当たり前の話ですが、持たずに営業しているケースは多いです。免許が無い会社は論外です。）
?充分にサービスの仕組みや料金体系などについて説明があり、個人投資家と投資助言契約を事前に結び、さらに個人投資家から助言手数料を徴収している。（これが無いと単なるファンドや金融商品の無免許販売とみなされメイヤーのように行政処分対象になります。）
?海外口座開設を勧めない（海外口座開設自体は特に違法ではありませんが、違法業者は手数料を取る目的で、海外口座開設を薦めがちなので業者選びの目安になります）
ちなみに上記ランキングの1位から3位までの業者は?〜?を満たしているので安心です。